施行規則第一条

（申請書）
第一条 　商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第十七号 の規定による産地の指定を受けようとするぶどう酒又は蒸留酒の製造を業とする者（これらの者を構成員とする組合を含む。以下「ぶどう酒等製造業者」という。）は、様式第一により作成した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
２ 　当該ぶどう酒等製造業者が法人であるときは、前項の申請書にその定款又はこれに準ずるものを添付しなければならない。
３ 　第一項の申請書には、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第十号）第一条第三項 の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。

商標法施行規則第十七条

（商標登録表示）
第十七条 　商標法第七十三条 の商標登録表示は、「登録商標」の文字及びその登録番号又は国際登録の番号とする。

商標法施行規則第十九条

（情報の提供）
第十九条 　商標登録出願があつたときは、何人も、特許庁長官に対し、当該商標登録出願に関し、刊行物又は商標登録出願の願書の写しその他の書類を提出することにより当該商標登録出願が商標法第三条 、第四条第一項第一号、第六号から第十一号まで、第十三号、第十五号から第十九号まで、第八条第二項若しくは第五項の規定により登録することができないものである旨の情報を提供することができる。ただし、当該商標登録出願が特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。
２ 　前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。
３ 　特許法商標法施行規則第十三条の二第三項 及び第四項 の規定は、前項の書面に準用する。

商標法施行規則第十八条

（登録料納付書の様式等）
第十八条 　登録料（商標権の存続期間の更新登録の申請をする者が更新登録の申請と同時に納付するものを除く。）を納付するときは、商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は様式第十七により、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付する商標権者は様式第十八により、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は様式第十九により、それぞれ作成した登録料納付書によらなければならない。
２ 　前項の納付書には、第二十二条第一項において準用する特許法商標法施行規則第一条第三項 の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。
３ 　商標法第四十条第四項 （同法第六十五条の七第三項 において準用する場合を含む。）の規定により登録料を納付するときは、登録料納付書に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。
４ 　商標法第四十一条の二第一項 若しくは第二項 、第六十五条の七第一項若しくは第二項又は商標法 等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項 の登録料の納付は、法令に別段の定めがある場合を除き、特許印紙をもつてしなければならない。

商標法施行規則第九条

（名義人変更届の様式等）
第九条 　商標法第十三条第二項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第三十四条第四項 又は第五項 の規定による届出は、様式第十一によりしなければならない。
２ 　前項の届出は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３ 　第一項の届出と商標権の移転の登録の申請（二以上の商標権に係るときは、これらの登録の目的が同一の場合又は商標登録令施行規則 （昭和三十五年通商産業省令第三十六号）第四条の二 の規定による場合に限る。）は、商標登録出願により生じた権利の被承継人及び承継人が当該申請に係る商標権の登録義務者及び登録権利者と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。