商標法第六十五条の九

（利害関係人による登録料の納付）
第六十五条の九 　利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、第六十五条の七第一項又は第二項の規定による登録料を納付することができる。
２ 　前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

商標法第六十五条の八

（登録料の納付期限）
第六十五条の八 　前条第一項の規定による登録料は、防護標章登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。
２ 　前条第二項の規定による登録料は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から三十日以内に納付しなければならない。
３ 　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前二項に規定する期間を延長することができる。

商標法第六十五条の七

（登録料）
第六十五条の七 　防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、六万六千円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
２ 　防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、十三万円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
３ 　第四十条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合に準用する。

商標法第八十一条の二

（秘密保持命令違反の罪）
第八十一条の二 　第三十九条において準用する特許法第百五条の四第一項 の規定（第十三条の二第五項において準用する場合を含む。）による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３ 　第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

商標法第六十八条の七

（商標登録出願に関する規定の準用）
第六十八条の七 　第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項 （第三号に係る部分に限る。）及び同法第十八条第一項 の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。