商第六十八条の四

（事後指定）
第六十八条の四 　国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第三条の三に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。

商第五十五条の二

（拒絶査定に対する審判における特則）
第五十五条の二 　第十五条の二及び第十五条の三の規定は、第四十四条第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
２ 　第十六条の規定は、第四十四条第一項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、次条第一項において準用する特許法第百六十条第一項 の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。
３ 　第十六条の二及び意匠法第十七条の三 の規定は、第四十四条第一項の審判に準用する。この場合において、第十六条の二第四項中「第四十五条第一項の審判を請求したとき」とあるのは、「第六十三条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

商第四十八条

第四十八条 　削除

商第四十一条

（登録料の納付期限）
第四十一条 　前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。
２ 　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前項に規定する期間を延長することができる。
３ 　前条第二項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならない。

商第三十五条

（特許法 の準用）
第三十五条 　特許法第七十三条 （共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法第九十八条第一項第一号 中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替えるものとする。